岡山市議会 2020-09-08 09月08日－03号
平成６年４月，保健所政令市の移行に伴い岡山市中央保健所及び西大寺保健所を設置しました。保健師数は58名であり，10万人当たり9.5人でした。平成10年，１保健所６保健センターの現体制へ移行し，現在保健師総数135名，10万人当たり19.1人です。 次に，保健師の増員は行いませんかについてです。
平成６年４月，保健所政令市の移行に伴い岡山市中央保健所及び西大寺保健所を設置しました。保健師数は58名であり，10万人当たり9.5人でした。平成10年，１保健所６保健センターの現体制へ移行し，現在保健師総数135名，10万人当たり19.1人です。 次に，保健師の増員は行いませんかについてです。
市は保健所政令市でもあり，特に踏み込んで判断を下すべきところがあるのではないでしょうか。 感染者がゼロということは，患者がゼロということではありません。検査がないから感染者ゼロという結果になっている可能性もあるのではないでしょうか。 人の交流が多く，交通の結節点でもある岡山ですから，いつ感染者がゼロでなくなるのかわかりません。疑わしきには検査であり，治療の始まりにも検査です。
まず、産業廃棄物行政に対するこれまでの取り組み姿勢についてお伺いいたしますけれども、倉敷市は平成13年に保健所政令市になり、岡山県から産業廃棄物行政が移管されました。当時は、産業廃棄物の野焼きや産業廃棄物を山のように大量に積み上げるなど、法律に違反した行為をする事業者がいました。
次に、県の委員会での発言真意についてでございますが、大気汚染防止法の所管につきましては、倉敷市が保健所政令市となった平成13年４月に岡山県から移管を受けたものでございます。一方、公害防止協定につきましては、県、市、企業との３者協定であることから、今後も県と連携して企業指導に当たってまいりたいと考えております。
このような点を踏まえまして、倉敷市といたしましては、平成12年度保健所政令市への移行を控えましたときに、保健所、そしてくらしき健康福祉プラザを建設しました平成12年度以来の大きな額の建設事業費など、投資的経費を計上しているわけでございます。 私の公約の歳出削減、負債総額の削減との関係は大丈夫なのか、それから倉敷市の今後の財政の状況は大丈夫なのかという御質問をいただいたわけでございます。
これは、ここ10年間では最大の額であり、当初予算額で200億円を上回りますのは、保健所政令市への移行を控え、保健所、くらしき健康福祉プラザを建設をいたしました平成12年度以来の規模となってございます。
これに対し委員から，以前に厚生省が示していた配置の目安では，保健所政令市における人口10万人当たりの保健師数は16人であり，地方交付税で措置されている保健師数は平成11年度当時で人口10万人当たり14人である。本市の保健師配置数はこれを下回っている上に，政令市になると精神保健，難病対策，感染症対策の業務が加わってくる。
本市におきましては、保健所政令市となった平成13年度に岡山県から権限移譲を受け、県の「墓地等の経営の許可等に関する条例」、これに倣いまして、本市の「倉敷市墓地等の経営の許可等に関する条例」を制定し、これに沿って事務を行っております。
当時，岡山市はまだ保健所政令市となっていないために，廃棄物処理行政に係る指導権限は岡山県の保健所に属していたということで，御質問の報告等については現時点ではわかりかねますので，御理解を賜りたいと思います。 ◎経済局長（渡邊憲明君） ため池についての再度の御質問をいただいております。 立入調査報告書はあるかということですが，農業施設課にはそういった立入調査の報告書というものはございません。
本市では，平成６年の保健所政令市移行に伴い，浄化槽事務が移管され，従来からの岡山県における浄化槽水質管理に関する指導内容を継承し，平成10年に岡山県と同様の要綱を定めました。平成15年に本市は岡山県及び倉敷市とともに要綱を見直し，従来から行っていた浄化槽管理者への行政指導を明文化し，駆動装置等の作動状況の点検及び消毒剤の補給について新たに規定しました。
そしてとりわけ、倉敷市が保健所政令市への移行に伴って保健所を建設した際に、市債の返還、償還に関することについて、県からの助成金として、倉敷市保健所建設費補助金として、当時、倉敷市と岡山県との間で協定書、覚書を結んで約束して負担が決まっているものについても見直しをするという内容になっていたので、これはおかしいと思っているということなどにつきまして、その場で知事に意見を申し上げたところでございます。
この補助金は，岡山市や倉敷市が保健所政令市になるに際し，新たに整備した保健所の建設費の一部を20年間で助成するものであり，岡山市においては平成４年５月に県と市，双方の合意のもとに協定書を取り交わし事業を実施している経過があります。
平成13年度から本市が保健所政令市となり、許可事務が県から移譲されております。 個人墓地の中には、議員御指摘のように一部無許可のものもあり、このような無許可墓地につきましては、その都度指導をしてきているところでございますが、今後も適正な手続を行うよう強く指導をしてまいります。
保健所政令市の指定を受け、はや５年が経過しようとしております。産廃行政など県がやり残した仕事が、本市の環境行政の大きな予算的足かせとなったことは、皆さん記憶に新しいと思います。あのとき、県の残務に対する予算的裏づけを明記した覚書を交わしておきさえすればと悔やんだのは、むしろ当局だったのではないでしょうか。
去る６月議会で、私は、保健所政令市、中核市の権限移譲に伴う地方交付税の増加分がはぎ取られてしまったと、こう指摘をいたしました。来年度、地方交付税がさらに減らされると、これは極めて厳しい財政運営を迫られることになります。あえぐ市町村財政の各市町村と力を合わせて、地方交付税削減阻止に向け一層の努力を強く求めるものですが、市長の決意をお伺いしたいと思います。
これまでにも、平成12年の地方分権一括法の施行から、平成13年の保健所政令市、平成14年の中核市への移行、さらに目前に控えております船穂町、真備町との合併、地方分権の潮流に的確に対応してまいりました。昨年12月８日には、「ひと、輝くまち 倉敷。」地域再生計画の認定を受けたのを初めとして、「ひと、輝くまち 倉敷。」
これは保健所政令市及び中核市、こういうことで権限移譲に伴う交付税の増加であります。ところが、2004年になるとがたんと落ちると。2005年度──今年度は、この2001年度と同じ186億円ですか、同じ地方交付税額になると。これは見込みでございますが、そういうことになっておるようです。 ついでに、この間、地方の自主財源がどうなっておるか、ちょっと見ていただきたいと思います。
現在は倉敷市が保健所政令市になり中核市になりましたので、現在は廃棄物行政の許認可、そういう面につきましては倉敷市がその権限を掌中にあるわけでございますが、当時は岡山県でございましたので、岡山県に強く要望いたしまして、県におきましても警告文書でありますとか、無許可の搬入、堆積の廃プラスチック、シュレッダーダストの撤去を指導してきたわけでございますが、一向に事業者がその警告指導文書に対しても守ってくれないという
これが撤去されないまま、平成13年４月、倉敷市は保健所政令市となりましたので、県からその弥高山の産廃も、そのまま市へ引き継がれた。何とそれから４年間たちましたけれども、ただの１トンも、これについては排出されておりません。放置されたまま、雨風にさらされております。 そこで、市当局の無策さに怒りを感じた関係住民が、玉島警察署に対して瀬崎氏を廃棄物処理法違反の容疑で刑事告発をいたしました。